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警戒区域動物救出Web署名提出のご報告 & 「動物取扱業の適正化について(案)」に対するパブリックコメント
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まず、警戒区域に取り残された全動物の早期完全救出を求めるWeb嘆願署名に関するご報告から。

今これを書いている時点で1234名の皆様から署名をお寄せいただいていますが、15日までにお寄せいただきました署名簿1143名分を17日、首相官邸に対して直接提出致しましたのでご報告を申し上げます。

今後もさらに関係各省、福島県などにも同様の面会による提出、要請を行って参ります。

なお、今回の署名簿提出にあたっては、子供達やこれから子を産み育てていく女性を被曝から守る活動を行っている団体「Children first」の副事務局長、橘内芳雅氏の多大なご尽力を頂きました。心から感謝申し上げます。

Web署名は今後も継続、一定数が集まる都度、何度でも繰り返してそれを政府や県に届け、粘り強く完全救出を要請し続けて参ります。ご要望の多かった携帯からの署名や海外からのアクセスにも対応を目指し、より署名の規模を拡大していく予定です。

警戒区域の動物達を絶対に諦めない。最後の一匹まで完全な救出を求める。それが「嘆願プロジェクト」です。郵送などによる一斉嘆願の呼び掛けはひとまず15日で終了しましたが、まだまだプロジェクトは終わりません。動物達が頑張ってくれている限り、私達も手を緩めるわけにはいきません。頑張りましょう!!

※  ※  ※


さて、続いては「動物取扱業の適正化について(案)」に対するパブリックコメントについて。
以下がこのたび私が提出したパブリックコメントの全文です。

ほんとはもっと気楽に書いていいんですよ。どの項目に対してどんな意見か、それがよく分かるように書かれていればそれでいいんです。

たとえば作家の渡辺眞子のさんブログには、とても分かりやすいパブコメの書き方が掲載されています。

庶民の意見を気軽に送る。パブコメっていうのはそれでいいんです。演説原稿じゃないのですから、私みたいに書く必要はありません。

でも、思いを共有してくれる人がいるならご参考にと言う事で、ここにご紹介しておきます。

パブコメの〆切は8月27日(土)必着。
  • 郵送の場合
    〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
  • FAXの場合
    03-3508-9278
  • メールの場合
    shizen-some@env.go.jp
メールの場合はプレーンなテキストファイルとし、添付ファイルなどは使用しないでください。htmlメールも不可です(文章を書き込む所の上に画像貼り付けボタン等があったらモード切り替えの必要があると思ってください)。携帯から出しても大丈夫ですが、デコメなどは使わないでくださいね。

提出書式などの詳細は、こちらなどをご覧ください。前述の渡辺眞子さんのブログなどでも詳しく説明されています。

(本ブログの右サイドバーに、詳しい説明のあるサイトへのリンクバナーを設置しました。 -8/20追記)


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「動物取扱業の適正化について(案)」に関する意見

1.意見提出者名:○○○○
2.住所:〒xxx-xxxx ○○○○○○○○
3.連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス:xxxx-xx-xxxx、xxxx-xx-xxxx、xxxx@xxxx.com
4.意見

【1】序文
 「動物の愛護及び管理に関する法律(以下本法という)」の改正議論に関するパブリックコメントをまとめるにあたり、まず始めに現在の社会情勢と、それが本法改正の議論に与える影響について述べておきたい。

 私達は東日本大震災という未曾有の大災害により、おびただしい命が失われる事態に直面した。その強い衝撃と悲しみから立ち上がった私達は、命の尊さを改めて再認識した。

 そこにもう一つの大きな災害が加わった。東京電力福島第一原子力発電所の事故である。原発周辺区域では、住民に詳しい事情も知らされないままの緊急的な避難が行われ、その結果、犬・猫その他のペットと呼ばれる動物、馬・牛・豚・鶏・ダチョウその他の家畜と呼ばれる動物、合計六十数万におよぶ動物達が置き去りにされた。

 この事態を受けて全国の民間動物愛護団体や個人が現地において動物救出活動を展開。公的な支援もないままに、懸命の活動が続けられた。命の尊さを再認識した国民は、それを祈る気持ちで見つめ、そして応援した。

 ところが政府はそうした命の救出に対する何の配慮も行わず、しかも本来は市町村長の権限によって行われるべき警戒区域設定を、「平成23年(2011年)福島第一及び第二原子力発電所に係る原子力災害対策本部長」名において越権的に指示(平成23年4月21日11時00分)。原子力災害特措法をわが国の法制度では存在しない戒厳令と勘違いしているかのように運用し、取り残された全ての動物を事実上見殺しにする政策をとった。

 さらに政府はその後、国会においても強い反対意見が複数の議員から出されていた家畜の殺処分を強行。生命尊重の意識に目覚めた国民は、ここでまたおびただしい命が失われていく惨劇に直面する事となった。

 この政府による大規模な動物虐殺を目の当たりにした国民は、
「第一条 この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。」
との目的を掲げて制定された本法が全く機能していない現実を知った。

 本法はペット・家畜といった種別の規定を持たない「命あるもの」全てを対象とした動物愛護の基本法である。それに基づけば、犬も猫も牛も豚も鶏もその他の動物も、全ての命が等しく愛され護られるべき存在である。にも関わらず政府は本法を無視して、動物の一部を家畜というカテゴリに分類。それに該当するとみなされた動物は一律殺害の対象とされたのである。

 さらに農家に対しては、その飼養する動物が他者の財産を侵害した場合損害賠償が請求されるという脅しが行われ、60有余年前に行われた動物の“戦時殺処分”と同じ論法で、何の落ち度もないおびただしい命が一方的に奪われていったのである。この暴挙は今現在も続けられている。

 こうしてわが国の動物愛護は、事もあろうに国家行政によって大きく阻害された。国民も国際社会も、もはやわが国を動物愛護先進国とはみなさなくなった。むしろ広範な国民と国際社会によって、動物虐殺国家とすらみなされているのが、わが国の置かれている現状なのである。この深刻な状態から立ち直り、本法第1条の目的を完遂するためには、本法を動物の生きる権利を守るための実効力有る法律に高める以外にない。

 また本法第1条が掲げる「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」は、日本国憲法が掲げる「恒久の平和」の実現と一体不可分であり、本法の目的が軽んじられる時、それは日本国憲法が目指す「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする高いこころざしをも軽んずる事になる。わが国は、国際社会における名誉のためにも、本法を真に動物を守る法律に高めていかねばならない。

 そのためには、「動物取扱業の適正化」ひとつをとっても、業者の権益に左右されない抜本的な改正が必要である。

 今、少なくない国民が、今回の原発事故を、企業と国の癒着が招いた惨事と受けとめている。今、国民は、政治と企業が同じ利権でつながってしまうあり方に厳しい目を向けている。この社会情勢に鑑みる時、本法の改正においても、業者の利益偏重を許さない世論が形成されている事は明らかである。

 もし本法がそうした世論の望む抜本的な改正を得られなかった場合、広範な国民は、動物の生きる権利の法源を本法によらず、国民世論が形成する公序良俗の判断に見いだしていくであろう。国民は国家主権者の名において、動物の生きる権利を損なう全ての制度と行為を強く排除していくであろう。それが、本法がもたらしきれなかった生命尊重の情操を、東日本大震災と原発事故の経験を通じて喚起された国民がとる当然の行動である。

 さらに広範な国民は、本法附則に定められた行政府による本法の見直しによらず、国民世論による立法府への働きかけをもって、本法の望ましい改正を実現するであろう。

 だとすれば、政府と国民の間の対立を招くことなく、今この機会に本法の抜本的な改正に着手した方がずっと良い。

 大震災と原発事故以降、日本国民は大きく変わった。もはや日本国民は、命の尊厳と生きる権利を損なう全ての制度と行為を許さない。本法もその変化に連動して大きく変わっていく事が求められている。


【2】総論
 本法に「動物取扱業の規制」が盛り込まれたのは大きな前進だった。次の法改正では、これをさらに前進させていくことが望まれる。

 動物取扱業には様々な業種業態があり、その多くは人と動物の共生社会における重要な役割を担っている。しかし「命あるもの」を「金になるもの」として売買する行為(以下生体販売という)は、動物の命の尊厳も、国民の生命尊重の情操も大きく阻害するものとして、様々な問題を表面化させてきた。

 それに対する対策のいくつかが今回の「動物取扱業の適正化について(案)」に盛り込まれているわけであるが、既に国際社会は生体販売を虐待であると考える方向に成熟しつつあるのに対して、わが国はいまだ業者の権益にとらわれ、社会問題として表面化するものを部分的に規制するのみにとどめている。先進諸国が生体販売を廃絶していこうとする動きを強めているのに対して、これは極めて後進的な姿勢であると言わざるを得ない。

 もちろん、より良い種の作出や固定を目指すブリーディングまでを否定するものではないが、それは動物のより良い未来のために行われるべきであって、商品として流通させる事が目的であってはならないのである。


【3】各論
(1) 深夜の生体展示規制
 展示により動物が受けるストレスを軽減するためには、展示時間帯と共に、展示にさらされる時間の長さと展示環境も同時に考慮される必要がある。特にいわゆる体内時計が確立される前の幼齢期の動物には数時間サイクルでの休息が必要であり、長時間の連続展示は避けなければならない。

 規制時間帯については、「深夜」ではなく「夜間及び早朝」、たとえば19時から翌日9時までの間を規制時間帯とするのが望ましいと考える。また2時間展示したら1時間の休憩を挟み、1日の展示総時間は7時間までとするなどのきめ細かな規制が必要であると考える。

 また展示環境についても本法第七条、
「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努める」
との規定に従う事を明確に義務化していただきたい。

 規制の対象となる動物の分類群については、動物取扱業における全対象とすべきである。そうでなければ本法第10条との整合が取れないし、ある分類群は規制されてある分類群は規制されないという分かりにくい制度は国民に周知されにくく、かえって取り締まり等の実効性を阻害する。

 むしろ、不適切な展示によって死にかけている昆虫を見て心を痛める子供などへの影響を考えると、動物取扱業の対象を拡大することも求められるであろう。

 現在は第44条第4項の「愛護動物」の規定がほぼそのまま動物取扱業の対象に横滑りしているが、本法が分類群を掲げずに「動物」の語を用いる時、それは「命あるもの」全般のうち、ヒトと植物を除く全ての生物を指し示しているのであるから、動物取扱業の対象および生体展示規制の対象も、ヒトと植物を除く「命あるもの」全般とすべきである。


(2) 移動販売
 これは規制・禁止を強く要求する。

 「移動や騒音等がストレスとなり易く、給餌・給水など様々な日常のケアが困難であるといえ、また不十分な管理体制のもとでは、病気の治療がなされない、移動時や移動販売先の空調設備が不十分、移動販売先の地域における感染症蔓延の可能性等、場合によっては動物の健康と安全に支障をきたすおそれが高い(P.2)」との認識は、移動販売そのものが本法第七条に反していることを示している。

 また「トレーサビリティの確保やアフターケア(P.2)」の確保も、これは消費者保護の観点からは他の法律でも考慮されるべきものであるが、本法の担当する生命尊重の見地から言っても、「命あるもの」に対する配慮として極めて重要な課題であり、それが満足に行えない生体販売行為は、原則禁止とすることが必要と考える。

 こうした移動販売における諸問題は、「告示やガイドライン等(P.2)」といった消極的な方法で改善できるレベルの問題ではなく、取り締まり等の実効性も期待できないと強く主張する。


(3) 対面販売・対面説明・現物確認の義務化
 これは義務化を強く要求する。

 「飼い主に対する当該動物の特性、遺伝疾患及び疾病の有無等の事前説明や確認が不十分であるという点(P.2)」は、移動販売におけるトレーサビリティの確保やアフターケアの問題と同様に、消費者保護の観点からは他の法律でも考慮されるべきものであるが、本法の見地から言っても、「命あるもの」が十分な確認のないままに販売され、結果“不良品”扱いされていくような事態は、生命尊重の情操を阻害するものとして重大視されなければならない。

 また「インターネット等により、販売者と飼い主が対面せず現物確認をしないまま取引を行う販売方法(P.2)」は本法の定める動物取扱業に対する規制を空洞化させており、全面的に禁止されるべきであると考える。これを監視で済まそうとしても取り締まり等の実効性は期待できず、問題の解決にはつながらない。


(4) 犬猫オークション市場(せり市)
 この問題は、犬猫オークション市場というあり方の妥当性も含めて議論されなければならない。

 当面の問題点として認識される「オークション市場に参加するペット関連業者が動物取扱業の登録業者であるかどうかの確認(P.3)」「市場の情報公開(P.3)」などによる透明性、「動物取扱業全体としてトレーサビリティー(P.3)」等の確保を目指すためには、犬猫オークション市場を動物取扱業に含めて規制することが不可欠である。

 が、それによって犬猫オークション市場という不透明な存在が一定の地位を得て固定化されてしまうことは、かえってわが国の動物愛護を後退させる。

 したがって、犬猫オークション市場は段階的に縮小、遠くない将来の廃止を目指すことを明記した上で、動物取扱業に含めていくことを強く主張する。


(5) 犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
 種類により、個体差により、幼齢動物を親から引き離してよい適切な時期は異なる。その差違を吸収できる余裕を持った規定でなければ実効性は確保できない。

 したがってこれは諸外国の規定も参考にしつつ、諸説あるうちの余裕有る期間設定を採用し、生後8週齢以下の犬猫の親等から引き離しを禁止とするのが妥当であると考える。

 「日齢の設定については、店舗等での販売時ではなく、親や兄弟姉妹等から引き離す時点を基準とすべきである(P.3)」との観点に賛同する。これを明記する事は法の実効性を確保するために極めて重要であるので、ぜひこの点が曖昧にならない条文を望みたい。

 規制の手法は当然法的に強制力を持ったものとすべきであり、業者側の一日も早く“出荷”させたいという意向が排除されない限り「事業者による自主規制(P.3)」では実効性が確保できないものと強く主張する。


(6) 犬猫の繁殖制限措置
 パピーミルの問題は、そもそも第37条(犬及びねこの繁殖制限)の趣旨から見ても大きな問題であり、特に業者に対しては厳しい監督と制限が必要であると強く主張する。

 最初の繁殖年齢の設定については、一般に犬猫共に1歳齢未満の雌に対する交配は望ましくないと認識されている事に基づき、1歳齢未満の雌に対して禁止。

 交配間隔も一般的な認識に基づき分娩後1年間(正常な出産が得られなかった場合はそれによる体調の回復が得られてより1年間)を禁止。

 生涯分娩回数は諸外国の例を参考に5回までと制限するのが妥当と考える。

 さらに各業者の飼養頭数にも上限を設けるべきで、ドイツでは犬の繁殖業者は繁殖に使う成犬10頭までとその子犬しか持ってはいけないとされている事などを参考に、わが国においても同様の基準による制限を設ける事を主張する。

 ご存じのようにドイツでは殺処分が存在しないが、それが可能なのは、前述のような規制により、国内のペット数を長年に渡りほぼ一定に保ってきたからである。わが国も早急に、大量繁殖・大量流通による「命あるもの」の“使い捨て”のような状況からの脱却を目指さねばならない。

 「猫の繁殖制限についても、同様に検討すべきである(P.4)」との意見に賛同する。

 「犬と猫の違いや、品種の違いによっても適切な繁殖の時期や頻度が異なるため、一律の規制が困難である(P.4)」のも確かであるが、ならば動物の体の保護を第一に、営利追求の繁殖を極力抑えさせる方向で基準を定め、それによって生ずる余裕で差違を吸収させればよいのである。ドイツはその考え方に立って規制を行っている。

 「事業者による自主規制(P.4)」では実効性は期待できず問題の解決にはつながらないので、法的強制力を持った規制が必要であると強く主張する。


(7) 飼養施設の適正化
 これについては、ドイツが具体的な基準を定めて適正化に努めている。

・犬小屋の外には、日陰でかつ床に防寒材が使われた犬の寝場所を用意すること。
・犬小屋の中は乾いていること。十分な保温の出来る防寒材が使用されていること。生体に有害な建築素材が使用されていないこと。
・犬の、犬小屋または寝場所の使用を妨げる行為は禁止。
・檻で飼養する場合、1つの檻で飼養できる成犬は1頭まで。
・檻の底面積は体高により設定する。体高50cmまでは最低6平方メートル、体高50~60cmまでは同8平方メートル、体高65cm以上は10平方メートルなど。子犬のいる母犬の場合は1頭当たり50%増加させる。
・檻の高さは、犬が後肢で立ち上がった状態で、前肢が天井に届かないこと。
・檻の中で飼養する場合、週に5日以上は1日の大半をオリの外へ出すこと。その際の檻外の面積は6平方メートル以上であること。
・檻からは、最低1方向は外の景色が自由に見渡せること。
・檻の中での鎖での係留は禁止。
・鎖で係留する場合、鎖の付け根は一個所に固定せず、6メートル以上のレールに取り付けて自由な動きを確保すること。
・犬がその外側と内側に動ける幅は最低でも5メートル以上を確保すること。
・首輪で犬の体に傷がついてはならない。

などである。

 わが国はさらにこれを高度化し、適正な温度湿度と変化の許容幅、騒音、アンモニアその他の臭気、有害物質の濃度などについても具体的な指標を定め、世界の範となる事を目指すべきである。

 「法規制ではなく、ガイドライン等の策定により、地方公共団体が改善指導できるような仕組みとすべき(P.4)」との意見には、実効性は期待できないため強く反対する。たしかに動物を守る見地から早急な基準の見直しが必要になった場合、国会の決議を経ないと改正できないのでは不便であるから、本法においては施行規則に規制内容を委任するとの条文にしてもよい。しかしあくまで法による規制であることは明確にすべきで、強制力を持たないガイドラインなどでは意味がない。

 「数値化に当たっては、対応が困難な高い目標設定ではなく、最低限許容する数値を設定すると同時に、推奨される数値も必要(P.4)」の意見についても強く反対する。そもそも法規制は、それに対応できない低レベルの業者を根絶するために設けられるものであり、低レベル業者に合わせた基準を作っても規制の意味を成さない。

 「推奨される数値(P.4)」については、厳しい規制値をさらに上回る理想的な数値をもって定め、これをクリアしている業者には“○適マーク”的な物を交付するなどの方法を提案する。ただしこれの認定と交付は、業者の利益を代表する団体や、その構成員が加わる組織に委任してはならない。

 「犬猫のみならずうさぎなどについても検討するべき(P.4)」との意見に賛同する。


(8) 動物取扱業の業種追加の検討
 「これらを追加した場合、現状の地方公共団体による登録や監視体制等について実効性が低下する可能性もあり、検討に当たってはこれに十分配慮する必要がある(P.5)」については、登録や監視体制等を地方公共団体任せにしない、国としての新たな取り組みが必要であろう。

 監視体制については、動物の愛護と管理全般に関わる司法的・行政的取り締まり権限を持たせた、海外における「アニマル・コップ」的な機関の創設が考えられる。

 「業態によっては、実態把握を目的とした届出制の対象とするような業種区分の導入が必要(P.5)」との意見については、現状の届け出制を免許制に変更しつつ、動物の生きる権利に直接関わらない業態に対してのみ検討されていくなら意味があると考える。


① 動物の死体火葬・埋葬業者
 「法第1条で生命尊重等の情操の涵養に資することが目的とされていることから、動物の葬送についても業種に含むべきとの意見(P.5)」に賛同する。「命あるもの」は、その命を終えた後も命の尊厳を保持し続けるからである。

 全ての業態について一律同じ制度を適用しなくてもよいのであるから、その実態把握と適正な指導監督を行っていく観点からも、これを動物取扱業に含めることは意義があると考える。

 「現在でも、地域の実情に応じて条例によって生活環境の保全や土地利用の観点から指導監督を行っている地方公共団体もある(P.5)」との認識があるにもかかわらず、それをもって「新たに業種として追加する必要性はない(P.5)」とする意見には賛同できない。生活環境の保全として指導監督が必要とする認識に立つならば、それは本法の担当する「動物の管理に関する事項」の一環となるからである。


② 両生類・魚類販売業者
 国民感情を考慮すると、現在はもはや、両生類や魚類は、動物取扱業に含めるべき時代になっていると考える。むしろ「命あるもの」の適正な扱いができない業者が、瀕死の昆虫などを店頭に陳列している実態を考えると、分類群を規定しない全ての動物(全生物のうちヒトと植物を除いたもの)を網羅的に対象とすべきであると強く主張する。

 また、生物多様性保全の観点からの規制は、何らかの法律によって当然行われるべきであるが、他の法律で動物取扱業を規制すると制度が煩雑となって取り締まり等の実効性が低下する。したがって、こうした規制は本法に取り入れていった方がよい。

 「行政の側に両生類及び魚類に関しての苦情やトラブルがほとんどないこと(P.5)」については、本法は動物の愛護と管理に関する基本を定める法律であって、苦情処理マニュアルではないと強く指摘しておきたい。苦情やトラブルが発生してからそれに対処するという怠慢な姿勢は強く批判されるべきである。


③ 老犬・老猫ホーム
 営利を目的として行うものに関しては、動物取扱業に入っていない方がおかしいと考える。

 しかし、対価を得ていても、それが引き取り後の飼養の実費の域を出ないもので、主目的は公益であると認められる場合は、営利目的の動物取扱業とは分けて扱われるべきであるとも考える。

 いずれにしても実態は把握しなければならないので、従来の動物取扱業とは異なる取り扱いの制度を創設し、さらに営利目的と公益目的に分けて登録できるようにし、それぞれに適した指導監督を行えるようにすべきであると考える。


④ 動物の愛護を目的とする団体
 動物の愛護を目的とする団体は公益に資する活動を行っているのであるから、「規制が必要(P.6)」との考え方は馴染まない。

 ただし実態の把握と指導監督は必要であるから、従来の動物取扱業とは異なる取り扱いの制度を創設し、登録済みの団体はそれをもって社会的に認知され、活動しやすくなるという方向性での制度の創設が望ましいと考える。


⑤ 教育・公益目的の団体
 教育その他の公益目的における動物の飼養は「動物を愛護する気風」の招来の基礎を担っており、その飼養方法や飼養頭数、飼養環境などの適正化は、本法の目的を達成するために欠かせない課題であると考える。

 ただし動物の飼養をもって教育機関等が動物取扱業を営んでいるという考え方は馴染まないので、従来の動物取扱業とは異なる取り扱いの制度を創設して登録を実施、実際に飼養を担当する教職員や児童生徒などへの指導も含めた、効果的な指導監督が行えるようにすべきであると考える。


(9)関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)
 「種の保存法等の動物取扱いに関連する法令に違反した際、動物取扱業の登録拒否・取消を行える条項を追加すべきである(P.6)」との意見に賛同する。

 「関連法令については動物愛護管理の観点から選定するべき(P.6)」との意見には、「命あるもの」を扱う業種の責任の重さを明確にするためにも法令を限定せず、“禁固以上の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ”などとしていく必要性を提起したい。


(10)登録取消の運用の強化
 「より迅速に発動しやすくなるよう細目の書きぶりに具体性を持たせること(P.7)」に賛同する。

 虐待の判断については、獣医師等のほか、虐待は刑事事件であるとの認識を広く国民に啓蒙し、警察等への通報を積極的に推奨、そこで得られる目撃証言や捜査の結果なども参考に、多角的な判断が得られる制度が必要であると考える。

 また、生体販売業者が“売り物にならない動物”を都道府県等に引き取らせる行為も、殺して処分させることを前提とする「みだりに殺」す行為に準ずるものと認定、登録取消発動事案とすることを強く求める。


(11)業種の適用除外(動物園・水族館)
 業として動物を扱う施設は、当然動物取扱業として扱われるべきである。したがって(社)日本動物園水族館協会等の団体に加盟している展示施設はその団体を通じて、それ以外の展示施設においては個別に、指導監督を行っていくことが必要であると考える。


(12)動物取扱責任者研修の緩和(回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討)
 業種業態に適した研修内容の細分化は必要であると考える。

 ただし「(社)日本動物園水族館協会加盟の動物園や動物病院に付帯するペットホテルなどでは、これらの施設における責任者設置の必要性に疑義がある(P.7)」との意見には賛同しない。むしろ書類上の責任者は獣医師等でも、実質的には別の人間が責任者となっているような実態をよく把握し、それを改めさせ、現場の責任を担っている人間に十分な研修を施していくことが重要である。

 「動物園・水族館の職員や動物病院の獣医師であっても動物愛護に関する知識を有しているとは限らない場合があることから、一律に責任者設置義務規定を外す必要性はない(P.7)」との意見には賛同する。研修の意義の中には、法改正による変更点や行政の制度の変化などの周知も含まれる。それらはいかなる高度な知識や経験を有している人に対しても行われなければならない。

 研修回数の緩和の意見には賛同しない。現在の年1回、1回当たり3時間という形式的な研修をこれ以上緩和してどうするのかと強く指摘しておく。


(13)販売時説明義務の緩和(犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討)
 「生体販売市場で、安価なハムスターなどが粗雑に扱われていたことや遺棄による在来種への影響の問題が各地で発生していることなどから、販売時の説明義務は重要であり、緩和をすることは適当ではない(P.8)」との意見に賛同する。

 緩和はなされるべきではなく、むしろ説明義務が軽視されがちな動物については、今以上に重視されるべきであることを強く主張する。

 また、野生鳥獣の輸入元や国内繁殖の別などを明らかにさせることは、販売者購入者双方にとっての合法非合法の判断材料として、また国際社会における責任としても重要であり、一層の厳格化が求められると考える。

 なお、現在“鳥獣輸入証明書”は日本鳥獣商組合連合会などの民間団体が発行しており、その有効性、運用の厳格性には疑義があるところである。この問題は直接的には本法ではなく他の法律が担当するものであるが、環境省全体としては、鳥獣輸入証明書を公的機関の発行に変えることも同時に検討することを望みたい。

 「文章のみで口頭説明の省略が可能な項目(P.8)」との意見には賛同しない。販売時説明義務は、販売者の義務であると同時に、購入者の責任を喚起する意義も持つのであって、そのためには逐一厳格な読み合わせが不可欠である。

 「小鳥・小型哺乳類・爬虫類等については少ない説明でもよい(P.8)」との意見にも賛同しない。あらゆる「命あるもの」の飼養者となろうとする人には共通の価値観が醸成されるべきだからである。

 将来的には営利目的の生体販売は全廃、真の動物愛護を推進しようとする者のみが反復継続的な生体譲渡に携われるものとし、販売時説明義務も“飼養者への最初の動物愛護管理指導”に変えていくことが望まれる。

 「きめ細やかな説明項目の設定を検討すべき(P.8)」との意見には、対象動物の分類を細分化し、説明項目を大ざっぱにすることを「きめ細やか」と表現するのは欺瞞であると強く指摘しておきたい。


(14)許可制の検討(登録制から許可制に強化する必要性の検討)
 「(現在の動物愛護管理法における登録制度については、既に登録の拒否及び取消という概念があるなど、許可制と同等レベルの規制である。) (P.8)」との認識に賛同する。

 であるならば、躊躇無く本法における動物取扱業に関する文言は“登録”から“許可”あるいは“免許”に書き換えられるべきで、それを退ける理由はない。

 「実質的な規制の内容について検討を深める必要がある (P.8)」との意見は、条文の書き換えを拒む理由として用いられるなら反対である。

 許可制、あるいは免許制であることを明確に条文で示した時、その制度の不備に起因して発生する諸問題は国家の責任となる。

 本稿序文で述べた通り、今、わが国の動物愛護における信用・信頼は地に落ちている。これを回復するためには、それなりの国の覚悟というものが必要である。本法の運用についてその行政責任の自覚を明らかにするためにも、許可制、あるいは免許制であることを明確にする条文への改正を行うべきことを強く主張する。

以上

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※例によって、本文は賛同の目的である限り、転載複製自由とさせて頂きます。

テーマ : 動物愛護
ジャンル : ペット

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アッサム山中

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震災復興を目指して福島県で開かれた伝説の巨大ロックフェス「ワンステップフェスティバルを再現しようぜ」と呼びかけてきたこのブログですが、今こうした計画を進める事は、原発惨事の規模や被ばくの危険を過小に装う政治の不正に手を貸し、命すら危険にさらしかねません。そこでいったんブログ名を変更、引き続き復興支援に努めつつ、改めてフェス開催の目標に向かって進んで参りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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